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太陽光発電の固定価格買取期間後の選択肢とは

住宅用太陽光発電は、売電価格が10年間保証されています。
この固定価格買取制度が開始されたのが2009年11月なので、その時点から始めた家庭は2019年11月に保証期間が終了することになります。
もちろん、これから太陽光発電システムを設置する場合は、同じくそこから10年間の固定価格買取制度を利用できます。
制度自体が終了するわけではありませんので、そこは勘違いのないようにしましょう。
売電価格が下がっていることで躊躇する声もありますが、太陽光発電システム設置のコストも下がっていることを忘れてはいけません。
コストバランスが崩れたわけではありませんので、正しく理解しておきましょう。
固定価格買取制度終了後の売電価格は、経済産業省の見解では11円/kWhと出ています。
終了後の選択肢としては、現在契約している電力会社で売電を続けるというものがまずあります。
ただ、東京電力をはじめいくつかの電力会社ではユーザー同士の直接売買も検討しているので、形は変わるかもしれません。
実現すれば蓄電池を持たない家庭でも余剰電力で収入を得られますし、家族など相手を選んで送ることもできるようになります。
この仕組みはP2P電力取引と呼ばれていますが、実現がいつになるかはわからないものの、選択肢がおおいに増える予想となっています。

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ほかの選択肢としては、自由化で参入した新しい電力小売会社に売電することが考えられます。
すでに余剰電力を買いとるサービスを発表している会社もありますし、電力の地産地消となる地域新電力の一部が、買取サービスを実施しているケースもあります。
大手電力会社でも買取の継続を続々発表していますので、これからも売電は活性化するでしょう。
一番有利な相手を選ぶという選択肢も増えそうです。
そして最後は、やはり自家消費するという選択肢です。
電力会社から買う電気より格段に安いわけですから、売るより自家消費する方が得になるでしょう。
今までは自家消費せずに売るほうが得だったかもしれませんが、今後は昼に使って夜は使わないほうが得になります。
もしくは蓄電池を活用して、昼に発電した分を夜に使うようにするとよいでしょう。
国内でも海外でも多くの蓄電池が販売されるようになりましたので、うまく活用してリーズナブルな生活をするのが得策です。

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